個人情報保護方針

いずみ総合法律事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、弁護士業務及び付随するリーガルサービスにおいて、個人情報の重要性及び有用性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)および本プライバシーポリシーに従い適切に管理するよう努めます。

個人情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知、又は公表しその利用目的に従って個人情報を適切に取り扱います。

個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などに対して適切な対策を施し、個人情報の保護に努めます。

個人情報に適用される個人情報保護法及びその他の関係法令等、その他の規範を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。

個人情報に関するコンプライアンスプログラム(本ポリシー、取扱い規程等)を制定し、従業者への教育を行い周知徹底し、内部監査および検証・見直しを通じて継続的改善に努めます。

個人情報取扱い規約

第１条【個人情報の利用目的等】

　当事務所は、弁護士業務及びリーガルサービスに伴い、業務遂行上必要となる個人情報を収集しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。また、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を開示(預託)することがあります。この場合、当事務所は当事務所の基準で業務委託先を選定し、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
－記－

当事務所が提供するリーガルサービスの遂行、当事務所のリーガルサービスに関する情報提供、当事務所からの挨拶状等の送付、その他上記各種業務に伴う業務の実施、以上。

　当事務所は、弁護士業務として受任した案件につき、その調査、証拠収集等のために医療関係機関、隣接法律専門職(弁理士、税理士等)、各種専門職(建築士、社労士等)、情報システムの開発・保守サービス等に必要な範囲で個人情報を開示(預託)することがあります。
この場合、当事務所は当事務所の基準で業務委託先を選定し、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

　当事務所は、弁護士業務として受任した案件につき、関係法令に基づき、裁判所、相手方弁護士、管財人等の交渉および訴訟関係者に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
この場合、提供された個人情報については関連法令の定める範囲内において利用されます。また、必要な場合には機密保持契約等を締結して、個人情報が適切に取扱われることを確実にいたします。

　個人情報のご提供は任意ですが、正確かつ必要な情報がご提供いただけないと、適切な弁護士業務および関連するサービスを行うことができない場合があります。その場合は、ご依頼をお引き受けできないことがあります。
尚、18歳未満の方の個人情報については、必ず保護者の同意のもとに、ご提供いただくこととします。

第２条【規約の変更】

　本規約は、当事務所の都合により改定されることがあります。本規定の改定は、当ウエブサイト上で告知するものとし、告知後に利用者および一般ユーザーが当事務所のサービスを利用した場合には、改定後の規約にご同意頂けたものとします。

第３条【個人情報の開示、訂正、削除(利用停止)】

　当事務所の保有する個人情報(個人情報保護法での保有個人データに該当)に関して、お客さまご自身の情報について開示、訂正、追加または削除(利用停止)をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の開始、訂正、追加または削除(利用停止)をいたします。

　上記の他、当事務所は、利用者の個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。利用者からお申し出があったときは、遅滞なく調査を行い個人情報に関して変更を必要とする事由があると認めるときは、登録情報の変更を行います。また、お申し出があったときは登録情報の削除(利用停止)も行います。ただし、登録を削除(利用停止)すると提供できないサービスが発生する場合があります。

　尚、お申し出がなかったことにより発生した損害等については、当事務所は一切責任を負いません。

　登録内容の変更・訂正などは、当事務所へご連絡ください。

第４条【情報の開示】

　当事務所は、「第1条　個人情報の利用目的等」に記載した業務委託先への開示(預託)およびあらかじめ想定される関連法令に基づく提供の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または、提供は行いません。

１．お客様ご本人の同意がある場合。

２．統計的なデータなど本人を識別することができない場合。

３．法令に基づき開示・提供を求められた場合。

４．人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合。

５．国または地方公共団体等が、公的な事務を実施する上で協力する必要がある場合。

第５条【情報の保護】

　当事務所は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、厳重なセキュリティー対策を実施します。

　個人情報は、外部からアクセスできない安全な環境下に保管します。

　当事務所は、信頼に足ると判断し個人情報の守秘義務契約を結んだ企業に、業務の一部として個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、この場合にも、皆様の個人情報は当事務所のプライバシーポリシーのもとで保護されます。

第６条【免責及び注意事項】

　当事務所のウエブサイトは、外部のウエブサイトへのリンクを含んでいます。リンク先のサイトにおける個人情報保護やサイトの内容に関しては、当事務所は責任を負いかねます。

　当ウエブサイトの閲覧については、利用者の責任においてご利用いただきますようお願いいたします。当ウエブサイトを利用した結果及び関連して生じたいかなる損害・損失等について当事務所が一切賠償責任を負わないことに同意して頂けたものとします。